大山一也社長

　三井住友信託銀行は1日、緊急の記者会見を行い、元社員がインサイダー取引を行っていた疑いが判明したとして、会見で大山一也社長は「お客様や株主をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 【映像】三井住友信託銀行の謝罪会見 　三井住友信託銀行では事態を厳粛に受け止め、今後の関係当局による捜査および調査に全面的に協力するとともに、高度な客観性を確保した調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析ほか徹底した調査を実施した上で、再発防止策を策定するとホームページで発表していた。 　冒頭、大山社長は「お客様や株主をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。本事案は、管理職であった当社元社員の申し出により、業務上知り得た情報をもとに、元社員の自己の利益を図る目的で、複数回インサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したものです。信託銀行は高い倫理性と自己規律が求められ、信頼を重んじるべき金融機関であるにもかかわらず、このような事態が判明したことを極めて深刻に受け止めております」と謝罪。今後は「関係当局の捜査および調査に全面的に協力してまいります。また、当社におきましても、高度な客観性を確保した調査委員会を設置し、本件事態の調査および発生した原因の究明、内部管理体制などの検証評価これを踏まえた再発防止策に徹底に取り組んでまいります」と述べた。 ―元社員について。 　今後の捜査および調査の影響の観点から個人が特定される内容につきましては、ご容赦願いたいと思います。この元社員は管理職であると同時に、業務上知り得た情報をもとにインサイダー取引を複数回行っていたということだけ申し上げます。 ―具体的にどういったインサイダー取引だったのか。 　銘柄および回数につきましては、ご容赦願います。ただし、業務上知り得た情報をもとに複数回行っていた事実と、対象銘柄は当グループの自社株でございません。他社株でございます。 ―基本的に株式か。 　株式という理解で結構です。 ―今回の発覚の経緯は。 　10月30日に本人から申告がありました。即日調査を行い10月31日に事態が判明いたしました。本人が申告するまでこの事態が把握できなかったことは大変重く受け止めております。 ―本人はなぜ申告したのか。 　本人の動機その他については、現在では判明しておりませんが、本人から申告があったということだけ申し上げたいと思います。 ―自主申告は珍しい。なぜ申告するに至ったのか。 　その点につきましても、本人が特定される内容でございますので、ご容赦願いたいと思います。誠に申し訳ございません。 ―今後、調査が進展した段階での監視委員会への届け出、告発などはどう考えているか。 　関係当局も捜査および調査につきましては当社は全面的に協力してまいる所存でございます。関係当局とはコミュニケーションをとらせていただいております。 ―過去にこのような業務上知り得た情報をもとにインサイダー取引の事案はあったか。 　2012年にこれは個人が知った情報を、当社の業務運用を行うことに活用したというインサイダー事案がございました。個人が獲得、知った情報を、会社の業務に利用したというインサイダー事案です。今回の場合は会社が得た情報、その業務上知り得た情報を個人の自己の利益を目的に、個人が売買したという事例でございます。インサイダー事案という類型は異なりますが、当社で2度インサイダー取引が発生したということ自体は大変重く受け止めております。 ―この個人の売買したいということは個人の親族などではなく、個人が個人名義で売買したのか。ということでしょうか？ 　個人が個人の利益を目的に自己売買を行ったということでございます。 ―経営陣の責任はどう取るのか。 　本件を厳粛に受け止めまして、当局の調査および調査を踏まえながら、当社としても調査委員会を設置し、徹底した調査を実施した上で、事実関係を把握し、原因分析を行い、経営責任の明確化と再発防止の徹底を図ってまいりたいと思います。調査の内容を見てから判断させていただきたいと思います。 （ABEMA NEWS）