熱中症対策本部の会合で防府市独自の熱中症対策などを確認する幹部職員ら＝16日、防府市役所

　防府市は16日、熱中症対策本部の会合を開き、市内で暑さ指数が35以上になると予測される場合、環境省から「熱中症特別警戒アラート」が発表されない場合でも、公立小中学校を一斉に臨時休業とするなど市独自に発表時と同じ対応をとることなどを確認した。 　熱中症特別警戒アラートは、災害級の熱波に備えるため環境省が4月24日に全国で運用を始めた。県内では、気温と湿度などから算出する指数「暑さ指数」が県内15地点すべてで35以上になると予想される場合、前日の午後2時ごろ発表される。 　同指数が防府市で35以上になると予想されても、県内の多地点が1カ所でも35以上にならない場合は特別アラートは発表されない。市内では今夏、野球場のリニューアルオープンなどさまざまなイベントを控えていることから、独自の熱中症対策に取り組む。 　市内で暑さ指数が35以上になると予想される場合、熱中症対策本部を立ち上げ、防災メールや市ホームページのほか、消防車や公用車による広報、6月から運用を始めるテレビのデータ放送で市民に注意を喚起する。公立小中学校を一斉に臨時休業とするほか、イベントや行事などについては、市主催は原則として中止し、民間には自粛を要請する。 　熱中症対策では、気候変動適応法に基づく「クーリングシェルター」を公民館など32カ所に指定し、6月1日から9月末まで「涼み処」として開設。体調不良者に対応するため経口補水液などを配備する。 　対策本部の会合には幹部職員15人が出席。本部長を務める池田豊市長は「市民の命を守るために、梅雨時期に向けた防災と合わせて熱中症対策にしっかりと取り組んでいく」と述べた。