国産「スタンド・オフ・ミサイル」 配備の1年前倒し発表
防衛省は、国産の「スタンド・オフ・ミサイル」について、予定していた2026年度より1年前倒し、2025年度に配備を行うと発表しました。 「スタンド・オフ・ミサイル」は日本を攻撃しようとする相手を射程圏外から攻撃できるもので、「反撃能力」の手段として活用されます。 15日、配備の1年前倒しが決定したのは、国産の「スタンド・オフ・ミサイル」である「12式地対艦誘導弾」の能力向上型で、2025年度に配備を行うということです。 木原防衛相は「切迫感を具現化したものだ。これによって、抑止の意志と能力を示すことができる」としています。 ほかの国産の「スタンド・オフ・ミサイル」についても、早期の取得に向けて検討しているということです。
