障害福祉DB、仮名化情報の提供 時系列で分析可能に（厚労省、こども家庭庁）
厚生労働省の社会保障審議会障害者部会と、こども家庭庁のこども家庭審議会障害児支援部会の合同会議が10月22日に開かれ、障害福祉サービスデータベース（DB）の仮名化情報を第三者提供することについて議論した。 仮名化情報は匿名化情報と同じく、情報を加工して個人を特定できないようにしてあり、将来に向かって同じ個人のデータを時系列で追って取得できる。 そのため、年齢が上がるにつれてサービスの利用や費用がどう推移したか把握できることになる。介護DBと連結すれば、高齢障害者が介護保険移行後に利用するサービスがどう変化したかなども分析でき、政策を検討する時に有用な資料となる。 厚労省は具体的な対応案について、DBにデータを格納するときに氏名などだけで個人が特定できる情報を削除し、第三者提供する際は仮名化情報の必要性やリスクを審査するとした。また、仮名化情報はほかの情報と照合すると個人を識別できる可能性があるため、個別審査により障害児・者の差別や偏見が生まれないよう判断することなども示した。 複数の委員から個人の特定につながらないよう求める意見が出たが、おおむね厚労省の対応案を了承した。 仮名化情報の第三者提供には障害者総合支援法などの法改正が必要となる。厚労省は今後の検討の進め方を含めて調整していく。
