マイナ証明誤交付で賠償請求検討 新潟市、富士通子会社へ
マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで誤交付があった問題で、新潟市の中原八一市長は29日の定例記者会見で、システム点検のためサービスを一時停止して損害が生じたなどとして、業務委託先の富士通子会社「富士通Japan」に損害賠償や委託料減額を求めることを検討していると明らかにした。 中原市長は会見で「市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけした」と述べた。 市では、廃印済みの印鑑登録証明書の誤交付が3件あったことなどから、5～7月に計3回システムを停止した。 この問題に関連し、上越市も点検のためにサービスが一時、利用できなかったとしたとして、同社に損害賠償請求を検討している。
