ソラナ現物ETF申請は、親暗号資産的なトランプ政権誕生への賭けか

ヴァンエックは先週、ソラナ（SOL）NFTのローンチを申請した最初の会社となり、暗号資産ETFビジネスの拡大に余念がない。21シェアーズもその翌日に申請した。

「11月の選挙に対するコールオプション」

承認手続きにどれほどの時間がかかるかを考えると、この2社の決定は、新たに暗号資産に好意的な姿勢を示しているトランプ氏が11月の米大統領選で勝利し、1月に大統領に就任することへの賭けにも思える。 米国では今のところ、ビットコイン現物ETFしか承認されておらず、（ヴァンエックなどによる）イーサリアム現物ETFもまだ完全には承認されていないが、ソラナは時価総額の大きな暗号資産のひとつであることを考えれば、次のステップとしては自然な選択だ。 しかし、バイデン政権下の米証券取引委員会（SEC）によるETF認可の前提である「確立され、規制を受けたデリバティブ市場を持つ」という要件をソラナはクリアしていない。ビットコインもイーサリアムも、CMEグループの暗号資産先物契約という形でそれを手にしていた。 トランプ元大統領が暗号資産に好意的になり、選挙運動で暗号資産による献金を受け入れていることから、そのような反対意見はすべて無意味となるかもしれない。 「ヴァンエックの申請は、11月の選挙に対する一種のコールオプションだと思う」とブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のETFアナリスト、ジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、21シェアーズが2番目のソラナETF申請者となる前に行われたインタビューで語り、次のように続けた。 「現行のSECの下では、暗号資産ETFに対する長年の承認・却下の判断をもとにすれば、連邦政府によって規制された先物市場が存在しないため、ソラナETFは却下されるはずだ。しかし、暗号資産に、より好意的な新政権と新SECが誕生すれば、この予測は変わる可能性がある」 報道によれば、イーサリアム現物ETFはSECからの最終承認を待っており、今にも承認される可能性があるという。しかしそれを待たずに、ニューヨークを拠点とするヴァンエックは次の一手を打った。