提供：ウエルスアドバイザー社

　今年スタートした新ＮＩＳＡ「成長投資枠」の運用にふさわしいアクティブファンドを表彰する新しいアワード「新ＮＩＳＡ成長投資枠ＷＡ優秀ファンド賞」が始まった。投資信託の第三者評価機関であるウエルスアドバイザーが１３１２本の対象ファンドの中から２０本を選定し、２０２３年１２月２９日に第１回の受賞ファンドを発表した。「国際株式型（グローバル）部門」にて受賞した「ｉＴｒｕｓｔ新興国株式（愛称：働きざかり～労働人口増加国限定～）」について、同ファンドを設定運用しているピクテ・ジャパンの代表取締役社長　萩野琢英氏（写真：右）に、ウエルスアドバイザー代表取締役社長の朝倉智也（写真：左）がインタビューを行った。

朝倉　当ファンドは、中期となる３年評価としてトータルリターン、シャープレシオとも類似ファンドに対し、トップレシオの成績を収めております。萩野社長から改めてこのファンドの特徴をお話しいただきたいと思います。

萩野氏　ピクテは１９８０年代後半からもう新興国の株式チームを作った数少ない運用会社です。ピクテはプライベートバンクの会社として、富裕層の方々から新興国への投資、しかも分散して投資を行いたいというニーズをいただいていました。現在では、ピクテではアクティブ運用チームがあり、株と債券を含めて総勢６０名近い体制となっています。

　「新興国の株式の成長はどこから来ているか」という点においては、「潜在成長率の大きな比重を占める労働人口の伸び」、それが一番であるというチームとの対話の中で、この商品が作られたという経緯があります。

朝倉　新興国ファンドですが、中身を拝見させていただくと、「中国」が除かれているというのは、やはり働きざかり、成長を享受するということで、外れたということでしょうか。この１年、３年の成果は、まさにパフォーマンスのかい離が出ており、非常に先見性があるファンドだと思います。

萩野氏　まず初めに、先進国は労働人口が伸びているところはどんどん減り、日本などは完全に減少に転じています。そのため、日本株を投資先として考えた場合、労働人口は減っている国の株となります。そのため、分散投資の観点からすると、労働人口が伸びているエリアに投資することは重要で、それを探すと新興国しかないのです。その中でも、中国、台湾、韓国、ロシアは、すべて労働人口が減っているので、投資対象とはなりません。