国土交通省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）

羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省の対策検討委員会は２４日、離着陸時に他の管制官との調整を専属で行う補佐役を新たに配置することや、滑走路に誤進入した際に警報音で注意喚起する仕組みなどを盛り込んだ再発防止策の中間案を公表した。一部の対策は今年度中に始める見通しで、同省は来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。 【写真】羽田空港での日航と海上保安庁の航空機衝突事故を受けた対策検討委員会の会合 中間案は、①管制交信でのヒューマンエラー防止②滑走路誤進入の注意喚起システム強化③管制業務体制の強化④滑走路の安全体制の強化⑤技術革新の推進－の５本柱で構成。人・運用・技術からなる複雑な航空システムのリスク低減を目指し、ハード、ソフト両面で対策を見直した。 ヒューマンエラーの防止では、事故後に運用を停止した「ナンバーワン（１番目）」などの離陸順に関するパイロットへの情報提供を再開する方針が盛り込まれた。また、管制指示の復唱や相互確認などの徹底を図るＣＲＭ（クルー・リソース・マネジメント）訓練の受講を義務化し、自家用機を含む全パイロットに対象を広げる。 管制業務の強化に向けては、主要空港を対象に飛行場や地上担当の管制官を補佐する「離着陸調整担当」の管制官を新設するよう求めた。また、将来の航空需要拡大を見据え、航空保安大学校の採用枠を拡大し、管制官の欠員解消と計画的な増員を図る。 設備面では、着陸時に他の航空機が滑走路に進入したことを管制官に知らせる「滑走路占有監視支援機能」に、画面上だけでなく警報音も鳴らすシステムを追加するよう求めたほか、滑走路上のパイロットにも警告する「滑走路状態表示灯」の追加設置を盛り込んだ。 国交省は１月、有識者を交えた対策検討委員会を設置。これまでに７回開催され、海外事例の共有や安全対策などを検討してきた。