アングル：日本株は次の「起爆剤」8兆円の行方に関心、エヌビディア不発で
Noriyuki Hirata ［東京 ２２日 ロイター］ - 年末ラリーの火付け役として期待された米半導体大手エヌビディアの決算は、調整ムードに覆われる日本株にとっても刺激材料とまではならなかった。人事構想を受けて強まるトランプ米次期政権への警戒感や、国内企業の振るわなかった中間決算の結果を吹き飛ばすほどの買い手掛かりは現在、見当たらない状況だ。 こうした中、需給面の好転が年末高の「起爆剤」になると期待を寄せる声が浮上している。８兆円を超える中間配当を受けた投資家による再投資だ。ただ、投資環境が不透明なため、どの程度、活発化するかは読みにくく、当面はレンジ内での値動きになりそうだとの声も多い。 「年末に向けて株高を想定していたが、あやしくなってきた」と、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは話す。企業の中間決算は事前の想定ほど強くなかった上、トランプ次期政権への思惑に基づく織り込みは短期間で一巡する中で「エヌビディアの決算で盛り上がるとのシナリオが、強気派にとって最後のよりどころだったろう」という。 一方、日本株の需給面から年末高の端緒を探る声がある。日本企業の中間配当金の支払いが、これから本格化してくるためだ。 フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは「すべての配当金が株式に再投資されるとは限らないが、毎年１２月初旬にかけての相場の押し上げ要因として意識されやすい」と話す。 増沢氏の試算によると、今年の中間決算での配当支払い額は約８．２兆円で、このうち５．６兆円が１２月第１週に集中する。指数連動型のパッシブ運用を行う機関投資家は９月末の配当落ちのタイミングで未収配当金分約１．２兆円の先物を買うことですでに配当再投資を済ませている。焦点となるのは、それ以外の個人やアクティブ投資家の動きだ。 配当支払いのピーク週の前の週末にあたる２９日には、米国で小売店がセールを実施する「ブラック・フライデー」があり、週明け１２月２日はＥＣ（電子商取引）サイトでのセール「サイバー・マンデー」がある。これらセールの売り上げが堅調と伝わる中で配当支払いのピークを迎えるなら「日の並びが良いこともあって、株高に弾みがつくかもしれない」（増沢氏）という。 再投資は、投資家が配当を受けた銘柄に実施するケースが多いとみられている。再投資の動きが広がれば、相対的に配当金の多いバリュー株がグロース株に対して優位になる局面とみられている。 ＜不透明な配当再投資のインパクト＞ もっとも、エヌビディア決算を踏まえた株高の期待が不発となったことで「当面は、買い材料に乏しくなりそうだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は見通す。 日本株の投資家センチメントに影響しやすい米国株は、トランプラリーを先取りして上昇し、高値警戒感が漂う。期待のみに基づく伸びしろは、小さくなっているとみられる。 加えて、国内企業の中間決算は、シーズンを通じて日経平均の１株当たり利益（ＥＰＳ）が徐々に低下し、市場にとって期待外れの結果となった。なかでも、中国要因で業績がさえなかった企業は「悪材料出尽くしとは言いにくい」（りそなＡＭの戸田氏）との声も聞かれる。中国経済は長引く内需の弱さに加え、トランプ次期大統領が関税を引き上げることへの警戒感もくすぶる。 １２月１９日には日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、追加利上げへの警戒感もある。今週の植田和男総裁の発言機会では、１２月会合での追加利上げの可能性が改めて意識されて為替が円高に振れ、株価の上値が抑えられる場面があった。 投資家が配当金の支払いを受けても、買いの手掛かりに乏しいとなれば、その資金を日本株への再投資に振り向けるかは不透明となる。 三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長は、目先は今春先以降の滞留期間が長かった３万７５００円―４万円のレンジでの推移が続くとみている。次の手がかりは１月下旬からの第３四半期（１０―１２月期）決算に向けてＥＰＳの改善への思惑が高まるかどうかだという。ドル／円が円高方向だった７―９月期に対し、１０―１２月期はこれまで円安基調にあることから「円安効果を改めて織り込む中で日本株の見直しが進むかが年末ラリーに向けた焦点になる」という。 一方、配当再投資の動きが「起爆剤」となって海外勢のショートカバーを誘発するようなら、年末ラリーへの期待がつながり得るとの見方もある。 海外投資家による日本株の売買動向では、７月に過去最高値を付けて以降、１１月第２週までに先物で約４兆円の売り越しとなっている。「何らかのきっかけさえあれば、巻き戻しの余地はありそうだ。配当再投資もその一つになるかもしれない」と、いちよしＡＭの秋野氏は話している。 （平田紀之 編集：橋本浩）
