読売新聞社が行った衆院選の序盤情勢調査では、比例選で自民党が２０２１年の前回衆院選から議席を減らす見通しとなっており、自民、公明両党で定数１７６の過半数８９に達するかどうかが焦点だ。野党側は立憲民主党が伸長する見込みなのに対し、日本維新の会は苦戦している。 【グラフ】予想される各党の獲得議席…読売世論調査

自民、６０議席台か

（写真：読売新聞）

　「比例は公明の支援もいただき、これから国を担っていける力を賜れるようお願いする」。石破首相（自民党総裁）は１６日、徳島県板野町の応援演説で声を張り上げた。

　自民は前回選で７２議席を獲得したが、今回選では６０議席台にとどまりそうだ。北海道、東北、北関東、東京、東海の各ブロックで、定数ぎりぎりの当落線上で争っている議席もあるため、最終的に６０議席を割り込む可能性もある。

　党支持層を８割弱しか固められておらず、自党の支持層の８割から９割前後に浸透している他の主要政党と比べ、後れを取っている。無党派層からの支持が１割に達していないのも課題だ。「政治とカネ」の問題が影響しているとみられる。

　公明は前回選で獲得した２３議席と同程度の２０議席前後を維持しそうだ。このため、自公合わせての議席は７０台～９０台となる見込みだ。前回選では両党で計９５議席を獲得している。

立民、北海道で高い支持

　野党では、立民が４０議席台を獲得しそうだ。党支持層の約９割に浸透し、無党派層からの支持が約２割と他党を大きく上回った。６０歳代と７０歳以上でそれぞれ２割強、３割弱と、他の年代よりも高く支持されている。情勢次第では５０議席台をうかがう勢いだ。

　ブロック別では、旧民主党時代から強い地盤を維持する北海道で特に高い支持を得ている。獲得予想議席は３と、自民と伯仲している。

　維新は前回選で２５議席を獲得して躍進したが、今回は１０議席台にとどまる可能性がある。党支持層の８割を固めているものの、無党派層からの支持が１割未満で、立民や自民を下回っている。

　地盤とする近畿ブロックでの見込み議席は８で、前回の１０議席から減る見通しだ。２１年の兵庫県知事選で推薦した斎藤元彦前知事の内部告発問題などで批判を受け、党勢が低迷していることが反映されているとみられる。