自民党県連は知事の不記載問題の対応を森屋会長に一任し、党本部に党紀委員会での対応などを検討するよう依頼。 長崎知事は県連の常任顧問を辞任し、当面、県連活動を行わないとし、10月の衆院選でも県内で目立った活動を行いませんでした。 自民党山梨県連 森屋宏会長（9月14日）: 「（県連常任顧問は）特段何かの担務を持つというよりも執行部の相談役ということで場面で相談をさせていただく」 「（辞任は）一定の決断をされたのだと理解しています」 そして12月14日… 自民党山梨県連 森屋宏会長（12月14日）: 「本件に関し、長崎知事が引き続き県民に説明責任を果たす事を期待し、党紀委員会に処分審査要請を行わない事を決定しました」 自民党の判断は「処分せず」。 説明責任を果たことに努めてきたなどとして、党本部の森山幹事長の判断で党紀委員会に処分を求めることをしないと決めたということです。 長崎知事は「可能な限り迅速で積極的な事態究明対応と県民の皆様へのご報告に努めて参りました。今後も、政治家として果たすべき責務は県民目線に立って考え、取り組んで参る所存です」とコメントしています。