政府は今後も指定を増やす考え

政府は今後、全国の16施設に加え、さらに指定を増やす考えだ。 玉城知事は、「軍事目標を規定するジュネーブ条約の関係や米軍の利用について、まだ明らかになっていない不明な点が残されているということから、国に対し適宜確認を行っている」としている。 特定利用空港・港湾の利用関係について内閣官房のホームページでは、「あくまで関係省庁と管理者との間で設けられるものであり、アメリカ軍が本枠組みに参加することはない」と否定している。 しかし、近年活発に行われている日米共同訓練では、民間空港にアメリカ軍のオスプレイも飛来するなど、これまで使用していなかった空港や港が使われ始めている。 小西さんは、自衛隊が統合作戦をしていき、米軍が共同関係を作って、共同指揮の関係に入る段階に来ているので、戦争を回避するためには、軍民共用に反対する声を全国に広げなければならないと指摘する。 軍事ジャーナリスト　小西誠さん: 唯一言えることは沖縄から台湾有事反対、軍民共用反対の運動を始め、全国化して政府を動かし、軍拡化を止めるという以外にないと思う 自衛隊の民間空港、港湾の利用は、軍事拠点の新たな整備だと指摘する声に対し、政府には詳細な説明が求められている。