なぜこうなったのか。 　「支援国が自分たちの利益のために行動したからだ。アフガン人のことを考えた国はなかった」。人権活動家マフブバ・セラジ（７５）は米欧日の支援が「あまりに表層的で誤っていた」と憤る。 　▽「アメリカの安全」が最優先された 　アフガンの近代史は混乱と紛争の連続だ。１９７９年の旧ソ連軍侵攻後、アフガンではソ連軍追放を目指す「イスラム戦士（ムジャヒディン）」が蜂起し、世界各地から志願兵が集まった。東西冷戦下でソ連の影響力拡大を食い止めたかったアメリカは、中央情報局（ＣＩＡ）を通じてムジャヒディンに金と兵器を提供した。 　１９８９年にソ連軍が撤退を終えると、アフガンは軍閥間の泥沼の内戦に転落する。アメリカはアフガンへの関与を停止した。混乱の中で台頭したタリバンが１９９６年にカブールを制圧し政権発足を宣言。１９９８年にはアフガンほぼ全土を支配下に置いた。 　流れが一変したのは２００１年９月１１日。アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン近郊の国防総省に旅客機が突っ込み、日本人２４人を含む約３千人の命を奪った中枢同時テロだ。米軍は国際テロ組織アルカイダと、それを保護するタリバンを壊滅するためアフガンに侵攻した。

　タリバンの支配下でアフガンに成立した「テロの聖域」をつぶし、アメリカへの脅威を取り除くこと。それがアメリカにとって唯一最大の目的だった。米軍の戦費には民主化と復興予算の６倍近い８３７０億ドル（約１２０兆円）が投じられた。民主化と復興支援も「アメリカの安全」を守ることが目的で、日本とヨーロッパはそれに歩調を合わせた。セラジはそう主張する。 　▽民主化プロセスは大急ぎで進んだ 　米欧日は目に見える成果を急いだ。２００２年６月、移行政権発足。２００４年１月、新憲法制定、同年１０月、大統領選挙。「アメリカ製の民主主義が降ってきた。アフガン人は何も理解していなかった」。セラジは「国が良くなる」と希望を抱きつつ不安だった。タリバンの母体民族パシュトゥン人が国造りから排除され、欧米的価値観の押しつけも目立ったからだ。 　２６歳の女性が内務省高官に登用されたこともある。治安の要職に若い女性。欧米の強い意向に沿う「見栄えの良い人事」だった。同様の例は無数にある。セラジは「アフガンの文化や慣習を無視している。間違いだ。いつか痛い目に遭う」と感じた。予感は的中した。