国会国防委員会で答弁する金龍顕・国防部長官＝11日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官は11日、ウクライナに戦況のモニタリングや分析を行う代表団を派遣することについて、「派兵とは違う」とし、国益のために必要との見解を改めて示した。国会国防委員会で与党議員の質疑に対し、答弁した。 　金氏は「派兵は一定の指揮体系を備えた国軍部隊の派遣を意味する」とし、「そのような指揮体系を備えた部隊ではなく、非武装で向かう。少数の専門家が短期間で行くことになっている」と説明した。 　また「戦争当事国や国連の要請によって行くのではなく、われわれが必要で（分析団を）送ろうとしている」と付け加えた。　 　金氏は先月30日（現地時間）にワシントンで開かれた韓米定例安保協議（SCM）終了後、記者団に対し、ウクライナに分析団を派遣することに関連し、「派兵はまったく考えていないことを明確にする」とし、「派兵のほかにモニタリング団や戦況分析団などは軍または政府が今後、未来に起こり得るあらゆる非常事態に備えて必ず必要な部分」と述べた。 　また「北の軍が参戦する状況であるため、その動向も把握しなければならない」とし「ロシアの兵器体系が北の兵器体系と連携性があるため、このようなことを分析し、しっかりと準備してこそ未来の状況に備えることができる。それが国民の安全と自由、韓国を守るのに有用な資料になるだろう」と説明した。