「データ安全保障」に感度が低い日本

ワニブックス刊

このように、日本では経済安全保障が問われるようになってからも「データ安全保障」に関しては感度が鈍い状態が続いています。 ただし、「データ安全保障」は単に「個人情報を一切使わない」とか、「危険な国とのデータのやり取りを分断(デカップリング)すればいい」という話ではありません。むしろ重要なのは、「どのようにデータ流通に絡んでいくか」です。 LINEのデータはユーザーの日々のやり取り、スタンプ購入履歴やLINEペイ、LINE証券など、金融を含むあらゆる情報を含んでいます。これを個人情報が特定されないように加工し、いわば「商材」として売ることはすでに行われており、むしろ求められているのはそれをいかに円滑に、広範囲に広げていくかという観点でしょう。 さらに関連記事【中国が「福島原発の処理水放出」を問題視した「ほんとうの理由」、「反日」なわけではない…】では中国を動かす、とあるメカニズムについて解説しています。