米大統領選で中絶問題が争点に、バイデン氏はトランプ氏の弱み突く
（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選に向けて人工妊娠中絶の権利が争点の１つに浮上してきた。これはおそらく、返り咲きを目指す共和党のトランプ前米大統領が唯一、守勢に立たされている問題だろう。
トランプ氏は移民や経済問題で民主党のバイデン大統領に対して優位に立つが、政治に大きな影響力を及ぼす中絶問題がそれを脅かす恐れがある。今週には、アリゾナ州の最高裁判所が中絶をほぼ全面的に禁じた1864年の州法の効力を認める判断を下し、共和党の戦略に再び暗雲が垂れ込めている。
トランプ氏はその前日、中絶規制については各州の判断に委ねるべきだとの考えを表明したばかりだった。党内の中絶反対派と特定の状況下で中絶を容認する穏健派の分裂を避けるとともに、有権者の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
トランプ氏、中絶規制は各州の判断に委ねるべき－例外への支持も表明
トランプ氏は選挙資金集めのために訪問したジョージア州で、アリゾナ州法は行き過ぎだと記者団に語った。決定する権利は州にあるとした上で、「州知事らがこの法律を理にかなったものに戻してくれると確信している」と続けた。
バイデン氏は攻勢
一方、バイデン大統領は、春の広告予算3000万ドル（約45億9700万円）の大半を中絶の権利に関する広告に投じている。今週には、流産後に感染防止のための治療を拒否され、死にかけたとするテキサス州の女性に関する60秒の選挙広告動画を投入。最後は真っ黒な背景に白い文字で「ドナルド・トランプがやったことだ」との一文で締めくくられる。中絶問題を武器に有権者の支持を狙うバイデン陣営の思惑は明白だ。
とはいえ、有権者にとって選挙当日に中絶問題がどの程度重要な要素となるのかを見極めることは難しい。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントが実施した３月の世論調査によると、勝敗を左右するとみられる激戦州の有権者の73％が、11月の選挙で誰に投票するかを決める上で中絶問題は重要だと回答したが、米経済や移民、民主主義の保護といった問題よりも重要だとする回答は約７％にとどまった。
