【今日は給料日】定額減税後の手取りはいくら？給与明細での確認方法〈年収別・サンプルケースつき〉
税金が引ききれないとどうなる？調整給付金の情報も続々と解禁
扶養人数が多いほど減税額は大きくなりますが、そもそも税金を年間4万円～16万円も支払っていないという方もいるでしょう。 減税は今年限りですから、もし減税しきれなかったらどうなる？ と気になるところです。 実は、減税しきれないと見込まれる場合には、お住いの市区町村からの給付金がもらえます。 自治体によって運用方法は異なりますが、例えば江戸川区の場合は6月27日にプッシュ式で支給されます。 ただし、公金受取口座が未登録で口座情報を保有していない方については確認書が送付されるため、手続きが別途必要となるでしょう。 なお、2024年度に住民税非課税世帯となる人には定額減税ではなく10万円の支給が行われます。 ・住民税非課税世帯:1世帯あたり10万円 ・18歳未満の児童がいる世帯:1人あたり5万円が上乗せ こちらも自治体ごとの支給となるため、自治体からのお知らせを見逃さないようにしましょう。
混乱の「定額減税」必ず確認を
今日の給料日から定額減税がスタートしたという方も多いです。 「一人あたり4万円」と耳にする機会が多いものの、実際には収入や扶養人数によって減税額が異なるため、必ず給与明細等で確認するようにしましょう。 これまで給与明細を見る機会が少なかったという人もいるかもしれません。手取り額だけ知ればOKと思うのではなく、何のお金がいくら引かれているのか、しっかり確認する習慣をつけましょう。 年間を通して続く方が多いので、その都度確認することが大切です。 昨今の物価上昇において、家計のやりくりは喫緊の課題です。 数千円～数万円の手取りアップだとしても、何となくの消費で終わるのではなく、意識して支出・貯蓄に回していきたいですね。
参考資料
・首相官邸「所得税・住民税の定額減税」 ・国税庁「定額減税について」 ・江戸川区「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」 ・首相官邸「定額減税を実施します。」 ・国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」
太田 彩子
