小池氏は過去の都知事選で、291万票(2016年)、367万票(20年)と大量得票で当選している。蓮舫氏は参院選東京選挙区(定数6)で3回戦い、170万票(2010年)、110万票(16年)でトップ当選し、前回22年は67万票で4位当選にとどまっている。 　この数字を見ると、今回の都知事選では蓮舫氏が「立憲共産党」の支援で善戦しているとも受け取れる。 ■松原仁氏は苦しい立場に追い込まれる？ 　蓮舫氏は、敗れたら、次期衆院選に東京26区(目黒区・大田区西部)を軸に鞍替え出馬を図るのだろう。かねてから、衆院議員に転出する方針を広言し、民進党時代の2016年、衆院東京比例ブロックへの単独出馬や、衆院東京1区に進出し、海江田万里氏(衆院副議長)が比例ブロックに回るとの構想が取りざたされたこともある。 　今回、蓮舫氏や盟友の手塚仁雄立民党衆院議員(東京5区選出)の念頭にあったのが、衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法で22年に誕生した東京26区だった。 　手塚氏は当選5回、立民党の東京ブロック常任幹事、衆院選対事務局長代理、立憲都連幹事長でもある。この手塚氏が、選挙区調整をめぐって松原仁元国家公安委員長・拉致問題相(当選8回)とのトラブルを招く。 　松原氏が選挙区を東京3区(品川区・島嶼部)から26区に移そうと、立民党都連に上申したのだが、受け入れられないまま、塩漬けにされたのだ。松原氏は23年6月、やむなく立民党離党、無所属での出馬に踏み切る。 　離党の記者会見で、松原氏は「(自民党都議から)40年近く、政治活動を続け、(自身の)住居も構えている大田区を含む東京26区を選挙区として選ぶ」「次期衆院選が迫っている。やむにやまれず決断した」などと説明した。 　松原氏は、無所属(国会は立民会派)で政治活動を続けているが、仮に蓮舫氏が衆院選東京26区に参戦してくるとなると、苦しい立場に追い込まれる。相手は、都知事選を事実上の事前運動にできるのだから。 ---------- 小田 尚（おだ・たかし） 政治ジャーナリスト、読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員 1951年新潟県生まれ。東大法学部卒。読売新聞東京本社政治部長、論説委員長、グループ本社取締役論説主幹などを経て現職。2018～2023年国家公安委員会委員。 ----------