公立中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどの外部へ段階的に移行する国の方針を受けて、島根県の進め方を決める検討委員会の初会合が2日に開かれました。 検討委員会は、部活動の地域移行の方針をまとめるため島根県が初めて設けました。２日に開かれた初会合には、県内の学校関係者や市町村の担当者など約70人が出席しました。 少子化への対応や教員の負担軽減などを目的に、国は公立中学校の部活動について、2023年度から３年間をめどに休日の活動を地域のスポーツクラブなど、外部へ段階的に移行する方針を打ち出し、山陰両県では鳥取市や益田市などで先行して取り組みが進められています。 島根大学教育学部　原丈貴教授： 地域への移行は、だいぶ前から話は出てきているが、なかなか進まないのが現状。いろんな課題が様々あることで進まないのでは。 島根県内では2023年度、地域移行のための計画が16の自治体で策定されていないほか、移行に必要な協議会も10の自治体で設置されていないなど、全国と比べても移行に向けた準備が進んでいません。 島根県教育庁保健体育課　太田俊介課長： 市町村が考えていくために県として方針を示して、参考にしながら地域の実情に応じた取組をしていただきたい。 県は、各地域の実情に応じて生徒の活動機会が確保できるよう、県の方針を2024年度中にまとめる考えです。