都道府県「年金月受給額」最新ランキング…〈1位神奈川県〉と〈47位青森県〉に生じる「あまりに凄い年金格差」

厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』が発表され、最新の年金受給の実態が明らかになりました。地域別の年金事情をみていきましょう。 【ランキングをすべてみる】都道府県「年金月受給額」…厚生年金と国民年金別に1～47位をチェック

統計資料が紐解く、最新「年金受給」の実態

日本の公的年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員・公務員が加入する「厚生年金保険」の2階建て構造となっています。 国民年金には、職業などにより、第1号被保険者（農業者・自営業者・学生・無職など）、第2号被保険者（会社員・公務員など）、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）に分かれ、第1号被保険者と第3号被保険者は国民年金に、第2号被保険者は国民年金と厚生年金に加入。第1号被保険者は保険料を自身で納めますが、第2号被保険者は勤務先を通じて納付（給料から天引き）。また第3号被保険者は第2号被保険者の加入制度が負担し、自己負担はありません。 厚生年金保険は、適用事業者に常時使用されている70歳未満が被保険者となります。また平成27年10月に旧共済年金が厚生年金に統合され、従前の厚生年金被保険者の類型に属する人は第一号厚生年金被保険者、旧共済年金の加入者で国家公務員共済加入者だった人は第二号厚生年金被保険者、地方公務員共済だった人は第三号厚生年金被保険者、私立学校共済だった人は第四号厚生年金被保険者と分類されています。 ここからは厚生労働省の資料から、最新の年金受給の実態をみていきましょう。 厚生年金平均受給額…月14万4,982円 厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金被保険者数は、2022年度末に6,744万人となり、前年度から14万人増加しました。公的年金受給者の延べ人数は7,709万人で、前年度から11万人の増加。実受給権者数は3,975万人で47万人の減少。これは令和4年度に、男性の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が64歳に引き上げられたことが影響していると推測されます。 厚生年金被保険者は4,618万人で、前年度から82万人の増加。標準報酬月額の平均は32.1万円（男性36.5万円、女性25.5万円）で、前年度から0.7％増。標準賞与額の1回当たりの平均は44.1万円（男性52.2万円、女性31.1万円）で、こちらは前年度から1.8％との増加でした。さらに1人当たり標準報酬額（総報酬ベース・年額）は454.3万円（男性520.3万円、女性352.6万円）で、前年度から1.4％の増加となっています。 給付状況をみていくと、厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者*の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が14万4,982円。前年から683円の減少となりました。また65歳以上の受給権者*の平均年金月額は、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円でした。 *裁定手続きにより年金もしくは一時金を受ける権利（受給権）が確定した人を受給権者、受給権が確定し実際に給付を受けている人を受給者という 国民年金平均受給額…月5万6,428円 国民年金の被保険者は1,405万人で、前年から26万人の減少。男女別にみると、男性は741万人で前年度1.2％減、女性は664万人で2.6％減でした。また第3号被保険者である専業主婦（夫）は721万人と、前年度から42万人の減少。男女別にみると、男性は12万人で前年度から4.1％増、女性は709万人で5.6％の減少でした。 給付状況をみていくと、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円。また基礎のみ、共済なし・旧国年の老齢年金受給者の平均年金月額は5万1,607円でした。