NNNが、読売新聞と今週火曜日（22日）から24日にかけて世論調査を行い、24万7576人から得た回答と独自の取材も加えて、衆議院選挙の全国の終盤情勢を分析したところ、自民党は序盤より苦戦する選挙区が増え、単独過半数233議席を割り込む可能性が高まっています。 　また、公明党も競り合う選挙区が多く、公示前の32議席を減らす見通しで、与党で過半数を維持できるかはギリギリの情勢です。 　一方、野党です。 　立憲民主党は序盤の勢いのまま、公示前の98議席から40議席ほど上積みする勢いです。 　日本維新の会は比例代表で伸び悩んでいて、公示前の44議席を維持するのは難しい情勢です。 　共産党は公示前の10議席は確保する情勢です。 　国民民主党は公示前の7議席から大きく上積みする勢いです。 　れいわ新選組は公示前の3議席から増やす情勢です。 　社民党、参政党は公示前の1議席は確保できそうな情勢です。 　こうした中、政治団体の日本保守党は、選挙区でも比例代表でも議席を獲得する勢いを保っています。

■近畿2府4県の小選挙区の情勢

読売テレビニュース

　続いて、近畿2府4県の小選挙区の情勢です。 　自民、公明は共に序盤よりも接戦や苦戦の選挙区が増え、公示前の議席を割り込む可能性があります。 　一方、立憲は勢いを増していて、公示前からの上積みを目指します。 　維新は優勢から接戦に変わった選挙区がある一方で、劣勢から接戦に変わった選挙区もあり、公示前の議席を維持、または上積みする可能性もでてきました。

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　共産、国民、れいわ、社民、参政は苦しい戦いです。 　しかし、一定数の回答者が小選挙区や比例代表で投票する候補者や政党をあげておらず、今後、情勢が変化する可能性があります。