静岡市の難波市長は16日、鈴木知事のもとを訪れ、地震による津波被害を防ぐ対策など、2025年度の静岡県の予算に対する要望書を提出しました。 2025年度の県の予算編成にあたり静岡市が要望したのは、巴川の流域治水対策の推進やスタートアップ施策に関する連携強化などの16項目です。このうち、2022年9月の台風15号で甚大な浸水被害を受けた巴川の流域治水対策として、難波市長は巴川河口の水門の早期整備がより重要だと説明。南海トラフ地震が発生した場合、約4000世帯の住宅や約600の事業所が浸水し、被害想定額が約5400億円にも上るとして、積極的に取り組むよう鈴木知事に要望しました。 （静岡市　難波市長） 「この5000億の被害はとんでもない金額で、この辺がほぼとんでもない状況になるので、是非これはなんとしてもやらないといけない」「県の管理の河川だが、市でも設計して、費用対効果も県に示して、お願いをしたい」 鈴木知事は、「市と連携して、課題解決に積極的に取り組んでいきたい」と要望への理解を示しました。