滝野 雄作

久江雅彦・内田恭司編著『証言 小選挙区制は日本をどう変えたか』

衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて30年になるが、それで日本の政治は良くなったのか。そもそもが、金権政治を打破するための改革であったはずが、いまだにパーティー券の裏金問題をはじめ、カネにまつわる不祥事はあとを絶たない。共同通信の記者によって編まれた本書は、制度改革に関わった政治家や有識者等16人のインタビューで構成されており、今の「政治とカネ」の問題を考えるうえでかっこうの材料を提供してくれる。

英国の小選挙区制を模倣した政策本位の選挙

1994年1月28日夜、細川連立政権の細川護熙首相と野党・自民党の河野洋平総裁がトップ会談を行い、小選挙区比例代表並立制の導入で合意。ここに戦後、長らく続いてきた中選挙区制は幕を閉じることとなった。 そもそもは、自民党の長期政権下、リクルート事件をはじめカネにまつわる不祥事が続き、1992年9月、金丸信自民党元副総裁が佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていた事件が決定打となって、金権政治を打破するための改革が喫緊の課題となる。 当時、政治にカネがかかるのは、3人から5人の議席を争う中選挙区制が元凶だとされた。同一の選挙区で複数の自民党候補が争うことになるので、地元への利益誘導や買収、供応など「サービス合戦」になるというわけだ。 そこで浮上したのが小選挙区制の導入だった。英国を模倣した選挙制度ならば、政党中心で政策本位の選挙となるのでカネがかからないし、政権交代可能な二大政党に収斂（しゅうれん）されていくという立てつけである。だが、本書で注目すべきは、証言者16人のほとんどが改革の成果に否定的で、その弊害を縷々（るる）述べている点だ。ことに興味深いのは、当事者として渦中にあった政治家の証言なので、本稿ではそのエッセンスを紹介しておきたい。

二大政党制への収斂は「完全に机上の空論」

まさに導入を決断した河野洋平元自民党総裁は、「選挙制度の改革は失敗だった」と語り、「当時の判断は私の政治家人生の中でも、最大の痛恨事でした」とまで口にする。 そもそも河野氏は「心の中では小選挙区制に反対で、中選挙区制の方が日本に合っている」と思っていたものの、「ここで決めないと、自民党は選挙制度改革の賛成派と反対派に割れて瓦解（がかい）する」という危機感から、本意ではない小選挙区制に舵を切ったという。 そして30年たった現在、「国民の政治離れに拍車をかける結果」となり、「国民が政党や政策を選ぶ選挙に変わったとは言い難い」「二大政党へ収斂されていくというのは、完全に机上の空論でした」と振り返るのである。 トップ会談のもう一方の当事者、細川護熙元首相はどうか。細川氏も小選挙区制には懐疑的で、「多様な意見が反映される『穏健な多党制』がいい」「中小政党を含めた時々の組み合わせで二つの大きな政治勢力が形成され、政権交代が実現していく」のが理想と考えていたという。 だが、「竹下内閣以降、五つの内閣が取り組み（略）六年の歳月を経て、成就までいま一歩のところまで来ていました。『ここでまたつぶすわけにはいかない』。そう腹をくくり」「自民党案に譲って合意しようと決めました」というのである。 確かに、小選挙区制になって一度は民主党への政権交代が実現した。しかし細川氏が見るところ、民主党の失敗は「一番頼りにしなければならない官僚機構を追いやってしまった（略）政権運営が未熟だったと言わざるをえません」と語り、以降、政権交代がないのは、「価値観が多様化し多くの政党がある中では、二大政党になんかなりっこない」。当時との「大きな違いは、野党に対する国民の期待が高まっていない」ことに政治の停滞の原因があるという。