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日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

アメリカの持つ最大の武器

アメリカの公文書を読んでいていつも感じるのは、 「戦後世界の歴史は、法的支配の歴史である」 ということです。 とにかくアメリカでは国務省の官僚だけでなく、大統領から将軍たちまでがつねに「法的正統性」についての議論をしています。もちろんそれは「法的公平性」の意味ではなく、国際法の名のもとに、相手国にどこまで自分たちに都合のいい取り決めや政策を強要できるか、またそれがどれだけ国際社会の反発を招く可能性があるかということを、常に議論しながら政策を決めているということです。 他国の人間を24時間、銃を突き付けて支配することはできない。けれども「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしなくても、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕してくれるので、アメリカはコストゼロで他国を支配できる。戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器だというわけです。

国連憲章の43条と106条を使ってクリアする

日本占領において「青い目の将軍」とよばれたマッカーサーもまた、その権力の源泉は軍事力ではなく、ポツダム宣言にありました。日本が降伏にあたって受け入れたこの13ヵ条の宣言を法的根拠として、彼は日々、あらゆる命令を出していたのです。 しかしそのポツダム宣言には、占領の目的が達成されたら「占領軍はただちに撤退する」と明確に書かれているわけです(第12項)。これは大西洋憲章以来の「領土不拡大」という大原則にもとづく条項なので、マッカーサーといえども、それを根拠なく撤回することはできません。 一方、アメリカの軍部は、日本に基地を置き続ける保証がない限り、平和条約を結んで日本を独立させることには絶対に賛成しない。 その極めて難しい問題を、いったいどうやってクリアすればいいのか。 ここでもっとも重要なことは、朝鮮戦争の勃発という世界史的な大事件を受けて、ダレスがすばやく考えだし、マッカーサーに教えた基本方針が、その米軍基地の問題を、 「国連憲章の43条と106条を使ってクリアする」(「6・30メモ」) というものだったということです。 思えばそれは「戦後日本」にとって、もっとも重要な瞬間だったといえるでしょう。その後、現在まで続く「この国のかたち」が、このとき決まってしまったからです。 ここではその複雑な法的トリックについて、できるだけわかりやすく説明するつもりですが、さらにお知りになりたい方は、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』をぜひお読みください。