自衛官、再就職で年収700万→100万円台の地獄…早期離職も多い過酷な現実「気が付けば金なくなってた」「思ってたのと違う」
その多くが50代で定年を迎える自衛官。公務員であるがゆえに、現職時の給与は魅力の一つだ。しかし、防衛大卒のライター松田小牧氏によると、再就職後の年収はガクンと下がることも珍しくないという。50代という若さで元自衛官が直面する、厳しい現実とは――。 ※本記事は松田小牧著『定年自衛官再就職物語―セカンドキャリアの生きがいと憂鬱―（ワニブックスPLUS新書）』から抜粋、再構成したものです。
幹部で年収1000万円、准曹でも750万円
さて、自衛官はどの程度の給料をもらっているのか、そして定年退官後はどうなるのかについて、簡単に説明しておきたい。 鳥取地方協力本部が公開しているデータによると、自衛官の平均年収は幹部自衛官で25歳約510万円、30歳約610万円、35歳約730万円、40歳約870万円、45歳約900万円、50歳約980万円となっている。一方、准曹では、25歳約400万円、30歳約480万円、35歳約570万円、40歳約640万円、45歳約700万円、50歳約750万円という数字だ。 これらの目に見える給与に加えて、官舎には破格の家賃で住むことができるし、駐屯地・基地内では栄養とボリュームと美味しさが確保されたご飯を喫食することもできる。2021年度の民間給与実態統計調査によると、日本人の平均給与は443万円。どの年代別でみても、平均年収は自衛官のほうが高い。
再就職後は年収100万円台も
そしてその多くが50代で定年を迎え、再就職するわけだが、自衛隊からの援護を受けて再就職した後の賃金は、職業によってももちろん差異はあるものの、大きくは階級によって異なる。公務員的な発想から、「同じ1佐だったのに、あいつは1000万円で俺は500万円しかもらえない」といった事態はまず発生しない。 将官であれば少なくとも800万円以上の水準にあり、1000万円を超えるケースも珍しくない。そして1佐で500～700万円台、2佐で400～500万円台、3佐で400万円台、尉官で400万円前後、准曹で300万円台が基本となっている。 自衛隊援護協会によると、退職自衛官の平均月収は2015年時点で22万2400円。割合でみると一番多いのは15万円以上～21万円未満の44.3％であり、次に21万円以上～30万円未満で32.4％、30万円以上が13.5％となっている。ただ15万円未満も9.8％と、決して少なくはない。15万円だとすると、賞与がなければ180万円。50代で700万円超をもらっていた身からすると、耐え難い落差だ。 実際、地方で再就職を支援する立場に就いたことがある元自衛官は、「幹部でなければ『年収は200万円あればよしとしなさい』と指導していた」と振り返る。現職の年収とのギャップの大きさや、現場仕事が多い求人に不満を漏らす者もいると言うが、「自衛官の持つスキルを考えれば、その年収が現実。それに我慢できなければ、自分で探すしかない」と話す。 自衛隊では、定年年齢が早く、再就職先で給与が下がる分、退職金についても自衛隊特有の加算がある。幹部の退職金は約2700万円、准曹は約2100万円だが、それに加えて「若年定年退職者給付金」という名目で、1佐以下で退官した自衛官に対しては、退職金に加えて約1000万円が支給される。
