高齢になる母の預金管理が必要かもしれません。話題の「家族信託」ならそれほど費用を掛けずに利用できるでしょうか？
家族信託にかかる費用は？
家族信託は、家族への財産を家族へ信託をするものですので、基本的には、高額な費用がかかることはありません。ただし、下記のような費用が発生します。 1. 費用項目 （1）コンサルティング費用 ・ご要望をヒアリングし、整理する費用 ・家族会議への参加し、調整する費用 ・適切な専門家へのアレンジ、調整費用 （2）手続きに関する費用 ・公正証書作成費用 ・不動産登記に関する費用 ・不動産登録免除税 ・信託口座新設に関する費用 2. 費用の目安 費用の目安を下記しますが、費用はケースバイケースですので、司法書士や弁護士などの専門家に問い合わせるようにしましょう。 (1) 不動産を含む場合 対象となる不動産（信託財産額）の1.5～2％ (2)現金のみの場合 おおよそ20～40万円
まとめ
高齢になる母の預金管理を行う際に、「家族信託」を使うことで、受託契約をした時点から、委託された家族が預金管理をすることが可能です。つまり、任意後見制度とは違って、本人が元気なうちに自分の資産が自分の意向に沿った管理・運用がなされているかを確認できます。 また、本人の判断能力が喪失した後も、スムーズに、本人の意向に沿った財産管理を実行に移すことができます。 また、費用については、家族への信託ですので、基本的に多額の費用がかかることはありません。なお、具体的に家族信託を活用する場合には、家族信託の活用要否や任意後見制度など他の方法の活用も含め、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがお勧めです。 執筆者：堀江佳久 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
