さまざまな人生の悩みは、どうすれば解決できる? 公認心理師でカウンセラーの信田さよ子さんに、具体策を聞いた。

信田さんからのアドバイス。人生後半、女性がより幸せに生きるために。

おもに家族の問題を扱ってきた信田さんのもとを訪れる相談者の悩みには、コロナ禍以降、ある傾向が見られるという。 「軽率に言えることではありませんが、4年にわたるコロナ禍は、家族にいろいろな影響を与えました。ひとことで言うと、話し合いができる家族はより仲良くなり、問題に蓋をしてきた家族は空中分解しました。ドメスティックバイオレンスが増え、離婚も促進されました」 緊急事態宣言が終了したあとも満足に外出できず、リモートワークも進み、家族が家にいる時間が増えた。夫の勝手さが身に沁み、これがずっと続くのかと悩む女性が少なくなかった。 「これまでは男性は外に居場所を作り、育児や家事はほぼ女性が引き受けてきました。コロナ禍で家にいる夫に少しくらい家事を手伝ってほしいと思っても、ゴミを出すことすらしない。食事作りや掃除の頻度が増え、事態の収束も見えなかった2020年、’21年は、絶望した中高年女性が自ら命を絶つケースが多かったのも事実です」 コロナはひところより落ち着いたものの、これからますます離婚率は上がるだろうと信田さん。また2026年から共同親権が導入されることで、非婚化、少子化も進むと予測している。 「子どものいる女性が離婚後に一番苦労するのが、元夫と子どもの面会交流なんです。顔も見たくないから離婚しているのに、連絡を取り合いたくなんてない。ですから今、面会交流の請負業も増えています」 すでに共同親権が導入されているアメリカやフランスでは、夫婦仲が完全に壊れる前に離婚する人が多い。ところが日本では、女性が限界まで我慢するケースがほとんど。子どもをひとり親にしたくない、子どもの姓を変えたくないといった理由に加え、一番大きいのは経済的な理由だろう。 「経済的に自立をしていない女性が離婚するのは宇宙に放り出されるようなものですが、今の若い世代は夫婦共働きがほとんどです。共同親権が導入されれば、欧米のように早い段階で離婚する若い夫婦が増えるでしょうし、子どもを持たない夫婦や結婚しない人もいっそう増えるはず。賛否が割れる中、法改正を急いだ政治家のせいで、家族制度の崩壊はかえって進むのではないでしょうか」