インドネシア運輸省空運局は28日、ウイルス感染症エムポックス（サル痘）の国内への流入を防ぐため水際対策を実施すると発表した。インドネシアへ入国する全ての人に対して、政府の公式アプリを通じた健康状態や渡航歴などの報告を義務付けるとした。29日から実施する予定。 　28日付の運輸省空運局の声明によると、インドネシアに入国する人は政府の公式アプリ「サトゥ・セハット（SATUSEHAT＝旧名プドゥリリンドゥンギ）」を通じて、健康状態や渡航歴などを記入する必要がある。同局は、これらの手続きを義務付けることを27日付で規定した。 　プドゥリリンドゥンギは、新型コロナウイルス感染拡大時に活用されていた政府の公式アプリで、入国者や感染者の情報管理、追跡などを行っていた。 　ブディ保健相は27日、９月１日から３日までバリ島で実施されるインドネシア・アフリカ・フォーラム（ＩＡＦ）を前に、ジョコ大統領から水際対策の強化を指示され、コロナ禍以来、アプリの活用を復活させることが決まったと発表していた。 　ブディ氏によると、インドネシアでエムポックスの感染が確認された人はこれまでに88人。2024年の感染者は14人という。 　アフリカなどでのエムポックス感染者の増加を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。