ベネズエラのマドゥロ大統領＝８月９日、カラカス（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】国連は17日、南米ベネズエラで7月28日に行われた大統領選後、国家による反対派への弾圧が強まり、「政治的迫害による人道犯罪」が行われたと結論付けた報告書を公表した。 　国際刑事裁判所（ICC）による捜査などの重要性にも言及した。 　大統領選では選管当局がマドゥロ大統領の3選を発表したが、詳細な開票結果をいまだ公表しておらず、国連や欧米諸国などから批判を浴びている。これまでに反政府デモに参加するなどした市民ら2000人以上が拘束され、逮捕状が出された主要野党統一候補のゴンサレス氏はスペインに逃れた。 　報告書は、法の支配の劣化が大統領選後に「新たな段階」に達したと指摘。最高裁を含む司法制度がマドゥロ氏に従属していることなどを挙げて「公的権力が独立性を放棄した」と分析した上で、「国民の大多数が恣意（しい）的な権力行使にさらされている」と懸念を表明した。ベネズエラが「重大な人権危機」に陥ったとも判断した。