ブラック企業に耐えられず、転職先も決めずに退職！ フリーター期間も保険料や奨学金は支払わなければいけませんか？

次の就職先を探す前に会社を辞めてしまった場合は、「一時的にアルバイトで収入を得てしのぐ」という人もいるのではないでしょうか。 就職活動をしながら働くことになるため、以前よりも収入が減ってしまう人も少なくありません。 その場合、毎月支払っている保険料や奨学金の返還が大きな負担となるケースも出てきます。今回は、フリーター期間の保険料の支払いや奨学金の返還について確認していきましょう。

保険料や奨学金は働き方に関係なく支払うのが義務

保険料の支払いや奨学金の返還は、働き方が変わっても免除されることはありません。会社員のときは、厚生年金（国民年金）や健康保険は給与から天引きされるため、自分で直接納付することは不要でした。 しかし、フリーターの場合は国民年金保険料と国民健康保険料を自分で納めなくてはなりません。例えば、国民年金保険は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人の義務です。国民健康保険も、加入者は保険料を支払い続ける必要があります。 保険料も奨学金も、支払いが遅れれば督促されますし、督促料や延滞金が加算されます。それでも支払わずに放置しておくと、信用情報に傷が入る可能性が高いです。そのため、例え会社員からフリーターに変わっても支払いの義務がなくなるわけではない点は押さえておくことが大切です。

収入が減って支払いが難しくなったときの対処法

保険料の滞納を続けると、財産を差し押さえされることもあります。一方、奨学金で契約者本人が奨学金の返還を延滞した場合、連帯保証人・保証人が代わって返還をする義務があります。 そのため、フリーターになって収入が減って保険料の支払いや奨学金の返還が困難になった場合は、早めの対処が求められます。 ◆国民年金保険料 国民年金機構では、保険料を納めるのが困難な場合、「ご本人からの申請によって、保険料の納付猶予または全額、もしくは一部（4分の1、半額、4分の3）が免除になる制度があります。」としています。 なお、免除を受けた期間は、年金受給資格期間としてカウントされ将来の年金額に一部反映されますが、手続きをせずに未納の場合は反映されません。ただし、10年以内に追納すれば、満額に近い年金額にすることは可能です。 ◆奨学金 日本学生支援機構によると、「災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。」としています。適用される期間は、通算10年（120ヶ月）が上限です。 なお、猶予が認められたときはその間の遅延金や利息は発生しません。ただし、猶予が認められないときはそのまま返還を続けることになります。 ◆国民健康保険料 居住している市区町村に相談しましょう。対応は自治体ごとで異なります。 なお、国民健康保険料を滞納していると「短期被保険者証」「被保険者資格証明書（1年以上の滞納）」に切り替わる可能性があるため、注意しましょう。「被保険者資格証明書」になると、病院を受診した際にいったん全額自己負担する場合もあります。