改正入管法が参院可決、成立へ 難民申請中の送還に懸念根強く
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が9日、参院本会議で採決される。与党などの賛成多数で可決、成立の見通し。入管施設の長期収容解消を目的に、難民申請中の強制送還停止を原則2回に制限する内容で、本国で迫害を受ける恐れがある人を帰してしまうとの懸念が根強い。国会審議で立憲民主党など野党は反対し、廃案を求めた。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進めるのが狙い。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとしており、3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。 このほか、認定基準に満たなくても、紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を許可。収容長期化を防ぐため「監理措置」を新設し、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。収容中は3カ月ごとに必要性を見直す。送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は、刑事罰の対象とする。
