【2024年度の最低賃金】最も高いのはどこ？都道府県別の一覧でチェック
まとめにかえて
これまで各都道府県の最低賃金と、最低賃金の引き上げによって考えられる影響について見てきました。 収入が上がることは基本的に歓迎されるべきことですが、現行の社会保障制度がそれに追随しなければ、問題が解決するどころか新たな課題を生む可能性があります。 たとえば、扶養範囲内で働く学生や主婦のパート・アルバイトにとっては「年収の壁」が依然として大きな課題となります。この壁を超えた場合、所得税や社会保険料の負担が急増するため、多くの人が労働時間を抑制する選択をせざるを得ません。 このため、政府がいかに柔軟かつ適切な施策を講じるかに注目が集まります。 さらに、物価上昇が家計に与える影響は収入の増加だけでは補いきれない場合もあります。日本は低金利が続いているため、銀行預金だけではインフレに対応できず、お金の実質価値が目減りする傾向にあります。このような時代には、将来を見据えた資産運用を検討することが重要です。 資産運用は、リスクを分散しながら長期的に資産を増やしていく手段として有効です。物価上昇が続く現代の日本において、現在の生活を守りつつ将来の備えを整えるために、お金の管理や運用について真剣に考えることも重要です。 収入の増加だけでなく、その先にある社会保障や資産形成のあり方も含め、今と将来を見据えた行動を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「賃金 （賃金引上げ、労働生産性向上）」1.最低賃金制度 ・厚生労働省「最低賃金制度の概要」 ・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」 ・厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」 ・厚生労働省「令和6年度 地域別最低賃金 答申状況」 ・首相官邸「令和6年7月25日（木）午前 内閣官房長官記者会見」 ・厚生労働省「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第5回）資料」 ・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 ・厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」
入慶田本 朝飛
