日銀短観　県内業況判断ＤＩ（全産業）推移

　日銀長崎支店が１日発表した９月の長崎県内企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス２０に達した。６月の前回調査より４ポイント改善。バブル景気からの後退局面だった１９９１年８月以来３３年ぶりの高水準となり、全国のプラス１４を上回った。 　業況判断ＤＩは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値。県内は９０年２月のプラス４６をピークに下落し、長くマイナス圏に低迷したが、２０１３年６月からプラス圏に浮上。途中、新型コロナウイルス禍で２０年６月にマイナス３１まで落ち込んだものの、緩やかな回復傾向が続いている。 　１３２社（製造業４６、非製造業８６）を対象に８月２７日～９月末に調査し、１３１社が回答した。 　このうち製造業はプラス６で、前回からの改善幅は８ポイントに上った。防衛関連需要の増加や造船の受注回復により、汎用（はんよう）機械が３３ポイント、造船・重機等も３７ポイントそれぞれ大きく改善し、全体を押し上げた。 　非製造業はプラス２７で、前回を２ポイント上回った。クルーズ船のインバウンド（訪日客）や修学旅行生が増え、運輸・郵便が９ポイント、宿泊・飲食サービスが１２ポイントいずれも上昇した。 　ただ、全産業の先行き３カ月はプラス１４で６ポイント悪化する見込み。特に製造業は汎用機械がマイナスに転じ、非製造業は不動産、卸売、宿泊・飲食サービスが下落。会見した伊藤真支店長は「非製造業のマイナスが大きく、市況の不透明感から先行きを慎重にみる企業が多い。人手不足による供給制約もある」と述べた。 　人手の「過剰」から「不足」を差し引いた雇用人員判断ＤＩはマイナス４０。半導体需要の回復などを背景に、先行きはマイナス４５と不足感が強まる見通し。