林芳正官房長官（写真）は２７日午前、自民党の木原誠二幹事長代理がテレビの番組で言及した定額減税の継続について「今年の定額減税はじめとする施策の実施に全力を注いでいくこととしており、現時点で約束している経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と述べ、継続に慎重な見方を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日午前、自民党の木原誠二幹事長代理がテレビの番組で言及した定額減税の継続について「今年の定額減税はじめとする施策の実施に全力を注いでいくこととしており、現時点で約束している経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と述べ、継続に慎重な見方を示した。 林官房長官は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現すると申し上げてきている」とし、力強い賃上げの流れに加え、６月からスタートする定額減税で可処分所得を下支えし、物価高を上回る所得の実現につなげる考えだとした。 岸田文雄首相が前日行った中国の李強首相との初の個別会談について、昨年１１月に習近平国家主席との間で一致した戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的・安定的な日中関係の構築という大きな方向性を改めて確認し、日中関係の大局的な議論が行われたと述べた。 林官房長官は「率直かつ建設的」なやりとりだったとし、岸田首相からは、福島第１原子力発電所の処理水など各種懸案に対する日本の立場を明確に伝えたと述べた。