被災地など自分が選んで税金を納めるメリットも。一方、節税対策という批判も

都道府県名への寄付件数および寄付金額（2016年度)

　ふるさと納税は、生まれ故郷やかつて住んだことのあるまちなどに寄付をした場合、その相当額を住民税・所得税から控除できることで、寄付者の負担を増やすことなく、都市部に集まる税を地方へ還流できる仕組みとして2008年に導入。文字通り、ふるさとへの感謝を表し、貢献ができる、という利点のほかにも、各自治体がPRや寄付者との関係作りに工夫を凝らし、東日本大震災や熊本地震、糸魚川大火災の被災地支援で成果を挙げるなど、自分が収めたいところに目的や意思で納税できる新たな仕組みとして認知度が上がってきている。 　一方、制度開始から10年が経ち、近年は豪華な特産品や金券、家電を用意する自治体に人気が集まり、東京23区では2017年度200億円以上の減収が見込まれるとして、都市部を中心に一部自治体からは、税収落ち込みの原因になっていると批判の声も。ふるさと納税の仲介サイトの登場など、制度が利用しやすくなったこともあり、富裕層の節税・減税に使われているなど、税の公平性の観点から制度そのものへの疑問を呈する意見も増えた。こうした意見を受け、総務省は昨年に続き、新年度全国の自治体に対し、寄付金額に対する返礼品額上限の目安を3割とし、高額な物品を返礼品にしないなど、自粛を促す通知を出すとしている。