１１月２５日、ドイツのショルツ首相は記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）の自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に関する規制を順守していない自動車メーカーに罰金を科すべきではないとの見解を示した。ベルリンで２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Lisi Niesner）

[ベルリン ２５日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は２５日、記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）の自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に関する規制を順守していない自動車メーカーに罰金を科すべきではないとの見解を示した。 ＥＵの規制では、２０２５年に登録された新車の平均排出量は２１年よりも１５％減らすよう義務付けられる。だが電気自動車（ＥＶ）の販売低迷により、この目標の達成は一段と難しくなっている。 ショルツ氏は「資金は自動車業界と自動車会社自体の現代化のために社内に温存されなければならない」と述べた。 ショルツ氏の発言に先立ちハーベック副首相兼経済・気候保護相は２５日、来年から罰金を適用する措置について、来年に規制の限度を超えた排出量を、２０２６年と２７年に排出量を目標以上に削減することで相殺できるのであれば、暫定的に停止することに前向きだと表明した。 ハーベック氏は「われわれは排出量の限度に固執している」としつつも「移行を巡っては現実的な姿勢だ」と指摘。これにより自動車会社は多額の罰金を支払うよう強いられることなく、気候保護の取り組みをさらに進めるための柔軟性とインセンティブが与えられると説明した。 ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミューラー会長はロイターに対し、自動車業界は２０２８年までに研究開発と工場の変革に４１００億ユーロ（４３００億５０００万ドル）を投資する方針であるにもかかわらず、ＥＶに対する低調な需要と経済面の逆風によって、排出量削減へ向けた取り組みの進展は妨げられていると指摘。厳しい経済情勢やＥＶの需要低迷といった事情を考慮すると、「２０２５年に科される罰金による負担増は回避されるべきだ」と述べた。