進次郎のほうがマシ？

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こうした経済の状況を打開するためには経済ブレーンを登用すべきだろう。だが、今の官邸や内閣に経済政策に詳しそうな人物は見当たらない。 「石破さんは経済政策が弱いことを自覚しているのですから、経済ブレーンを用いればいいだけのこと。たとえば、経済再生担当相が担えばいいわけです。しかし、閣僚名簿を見ても、経済政策に強い人が大臣になったわけでもなさそうです。 これなら小泉進次郎さんのほうが周りに経済ブレーンがたくさんいて、よっぽどマシだったのではないかと思いました」(前出・原田氏) 経済再生担当相には、石破総理と同じ鳥取県選出の赤沢亮正氏が就いたが、旧運輸省の出身で経済政策に明るいとはとても言い難い。 「成長戦略を描く役割もある経産相には、当選5回の武藤容治氏が抜擢されましたが……。外相や通産相を歴任した武藤嘉文氏の息子というだけで、これまでに経済政策で目立った言動があったとは寡聞にして知りません」(前出・磯山氏) ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志氏も、石破政権の経済政策に不安を抱く。 「石破政権はいまのところ岸田政権がやってきた経済政策を全面的に継承するようです。主だったものは資産運用立国と賃上げです。前者は円安と株高の影響で数字上は成功しているように見えますが、富裕層と一部の中間層の資産を増やしただけで、国民の大部分には現状あまり恩恵がありません。 むしろ、物価高のいま、国民の消費を促して経済を活性化させるのに必要なのは実質賃金を上げることだと思います。しかし、石破さんはそのための明確なシナリオを語れていない印象です」 後編記事『石破政権を「次代に負担を残さないために」だって？石破総理「信念の政策」で避けられない「国民の負担増」』へ続く。 「週刊現代」2024年10月19日号より