七尾市は第1弾となる災害公営住宅の建設に向けた調査費などを盛り込んだ12月補正予算案を発表しました。 七尾市の茶谷市長は26日、記者会見を開き、一般会計でおよそ129億3600万円の12月補正予算案を発表しました。予算案の中には災害公営住宅の建設に備え、七尾市津向町にある　市営小丸山住宅を解体するための調査費などにおよそ572万円が盛り込まれています。市によりますと解体を予定している市営住宅は築45年ほどで現在、入居者はいません。敷地はおよそ1400平方メートルで、この場所に集合住宅型の災害公営住宅、14戸を建設する計画です。さらに市は田鶴浜や中島、能登島でも災害公営住宅を建設する方針です。仮設住宅に入居する市民などおよそ1100世帯に実施するアンケートを来月中に回収したうえで、災害公営住宅の規模などを決めるということです。 茶谷七尾市長： 「高齢者も多いということでその方たちがいなくなった時に空いてしまう状況は困るのでその後も使える有効に使えるような条件も含めて検討していきたい」 七尾市の災害公営住宅は2026年6月の入居開始を予定しています。この12月補正予算案は来月3日開会の市議会に提出されます。