元福岡県警刑事部長・福岡県暴力追放運動推進センターの尾上芳信氏

　「みかじめ」を断る飲食店に危害を加え、警察官への発砲や、一般市民の殺害も行っていた、福岡・北九州の特定危険指定暴力団「工藤会」が弱体化しつつある。 【映像】工藤会トップ 野村被告の自宅前 　元福岡県警の刑事部長だった尾上芳信氏が指揮した、工藤会壊滅の「頂上作戦」によって、幹部は逮捕。2014年9月に逮捕された野村悟総裁は、一審の死刑判決が出るも、控訴審では一部無罪判決が下され、無期懲役となった。 　福岡県警によると、工藤会の勢力（準構成員らを含む）は、2008年の1210人をピークに、福岡県暴力団排除条例の施行（2010年）、特定危険指定暴力団への指定（2012年）、頂上作戦の着手（2014年）などを経て、2023年現在は240人にまで減少している。 　現状は「そのうち半数以上は収監中」だと話す尾上氏は、北九州市民のために「工藤会トップを検挙しなければダメだ」との思いで、頂上作戦に取り組んだ。「実は半世紀前にも、工藤会を壊滅状態に追い込んだ。しかし当時は刑期が短く、出所した組員が戻り、今の凶悪な工藤会がつくられた経緯がある」。 　当時の反省や教訓を生かして、尾上氏の現職である福岡県暴力追放運動推進センター（暴追センター）など全国で、在監中に暴力団を辞めるよう説得し、出所後は協賛企業への就職支援を行っている。「所属する暴力団の組長に、離脱の承認書を出させる。警察や暴追センターが関与して、手出しできないようにしている」。 　組員が暴力団へ入る動機としては、「楽して稼ぎたい」ケースが多く「離脱・就労させる難しさはある」ものの、「働いて足を洗いたい人は、全力でサポートする」という。元組員が社会復帰に動いても、離脱後5年間は反社会的勢力とみなされる、いわゆる“5年ルール”がある。しかし「5年ルールがあっても、一定期間真面目に働いていれば、暴追センターや県警が金融機関との間に入り、5年以内でも銀行口座を作った事例はある」そうだ。 「（暴力団を弱体化させるため）離脱や就労サポートに、県警や暴追センターは力を入れていくべきだ。暴力団と同じような活動をする半グレ集団も、取り締まる必要がある。全国的に連携しながらやっていこうという取り組みを行っている」（福岡県暴力追放運動推進センター・尾上芳信氏） （『ABEMA的ニュースショー』より）