［ＡＩ近未来　第１部］＜３＞

犯罪発生の可能性が高いとＡＩが予測した場所をパソコンで確認する警察官（横浜市中区の伊勢佐木署で）

　「まさかこんな場所で」「ＡＩが間違っているのでは」

　２０２３年冬、神奈川県の湘南地区にある警察署。ＡＩ（人工知能）を活用した神奈川県警の犯罪予測システムがはじき出したデータに、署員らは首をかしげた。

　「自転車盗のリスクが高い」と示された場所は、駅や商業施設もない住宅地のど真ん中。通常であればリスクが低いと考え、警戒対象とはしにくい。ところが数日後、ＡＩの予測通り、自転車盗が発生した。

　県警が犯罪予測システムの本格運用を始めたのは２１年４月からだ。過去５、６年に起きた事件事故のデータのほか、天候や気温、ガソリン価格や地価などのビッグデータを基に、ＡＩが自転車盗や特殊詐欺などの発生リスクが高い場所を時間帯ごとに予測する。

　予測結果は、１００メートル四方の区域別に色分けして地図上に表示される。このデータが県内の全５４警察署に毎日配信され、署員が重点的にパトロールする。

　既に成果も出ている。特殊詐欺の電話が相次いでいた県央地区で、「次に電話が入る」とＡＩが予測したエリアを署員が重点的に警戒。現金の振り込みに向かう高齢者に声をかけ、被害を未然に防いだ。性犯罪が連続発生していた川崎市内のある地区でも、予測で絞られた場所をパトロールし、犯人検挙につながった。

　県警では、犯罪者に悪用されたり、リスクが高いとされた地域の住民に過度な不安を与えたりしないよう、予測結果を一般には公表していない。ＡＩの活用について、県警生活安全総務課課長代理の倉田文二警視（５０）は「最終的な判断の責任は人が負う」と強調した上で、「捜査や防犯活動を補助するツールとして非常に有効だ。客観的で高度な予測結果を活用し、効果的な警察活動を展開していきたい」と力を込める。

　手口が巧妙化する犯罪に対し、警察当局はＡＩを用いて対抗している。

　２４年、社会を不安に陥れた「闇バイト強盗」。その対応にもＡＩが使われており、闇バイトを募集するＸ（旧ツイッター）の投稿を抽出して、警察官が警告メッセージを送っている。薬物取引や銃の製造法に関するＳＮＳの投稿をＡＩで抽出したり、マネーロンダリング（資金洗浄）の可能性がある口座の取引をＡＩが自動判定し、捜査対象を絞り込んだりもしている。