震災・デフレ脱却「正念場」 首相、施政方針演説の原案判明
岸田文雄首相が30日の通常国会で行う施政方針演説の原案が判明した。能登半島地震、デフレ完全脱却、国際情勢への対応を挙げ「内外ともに正念場を迎えている」と位置付けた。物価高を上回る所得の実現を強調する。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金の透明化を図って政治の信頼を回復する決意を示す。震災対応で被災者支援策を着実に実行するため、自らをトップとする「能登復興本部」を新設すると表明する。複数の政府関係者が24日明らかにした。 「経済、経済、経済」と連呼した昨年10月の所信表明演説に触れ「思いは変わっていない。岸田政権の最大の使命だ」と言及。デフレ完全脱却は「高齢化による国民負担率上昇の抑制につながり、財政健全化にも寄与する」と意義を唱える。 医療、福祉分野や公共サービス、中小企業、パート・非正規労働者の賃上げを実現するとした。 裏金事件を巡り、自民派閥のパーティー禁止や外部監査導入、銀行振り込みの徹底化により、透明化向上を訴える方向だ。
