インドネシア新政権、エネ生産回復目指す 増産や油井再稼働計画
Fransiska Nangoy [ジャカルタ 21日 ロイター] - 20日に就任したインドネシアのプラボウォ大統領は石油・天然ガス生産量の回復を目指しており、当局者によると規制の削減、増産、休止中の油井の再稼働を計画している。 インドネシアはかつて石油輸出国機構(OPEC)のメンバーだったが、油田の老朽化や投資不足により、今年の生産量は日量60万バレルと、1990年代のピーク時の同約160万バレルから減少している。 その一方で石油消費量は日量150万バレルと2倍以上に増加し、過去10年間で年平均280億ドル相当の石油・燃料製品を輸入した。 プラボウォ氏は就任演説で、地政学的な緊張の高まりに言及し、「われわれはエネルギー自給をしなければならず、それが可能だ」と述べた。 インドネシアは近年、大規模なガス田を発見しており、国内外で高まる液化天然ガス(LNG)需要を受けて開発を加速させたい考え。 バフリル・エネルギー・鉱物資源相は14日、「探査プロセスを妨げるさまざまな規制を撤廃し、320件の許可を140件に削減する。プロセスを短縮するためにさらに削減する」と表明した。 生産量を増やすために、新政権は5000近くの休止中の油井の再稼働を推進する計画だと述べた。 「休止中の油井の最適化と最新技術の活用によって、原油生産量を日量約20万バレル増やすことが目標だ」と語ったが、具体的な時期は明らかにしなかった。 LNGの輸入を減らすために、調理用燃料の生産を年間170万トンから倍増させる方針も示した。 またディーゼル燃料に占めるパーム油由来の燃料の割合を現在の35%から世界最高水準の50%に引き上げる計画で、プラボウォは20日にはパーム油に加え、キャッサバとトウモロコシをバイオ燃料の原料候補に挙げた。