帝国データバンク長崎支店の本社移転動向調査によると、２０２３年に本社所在地を長崎県に転入した企業数が前年より増える一方、逆に県外転出が減り、同じ９社となった。９年ぶりに転出超過が解消された。 　同支店は転入増加の背景として、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく本社機能の分散傾向が続いていると分析。ＩＴや電子商取引（ＥＣ）の普及で地方に拠点を置いたまま事業を全国展開できるため転出が抑制されているとみるが、歯止めがかからない人口減少を今後の不安要素としている。 　転入は前年比４社増。１９９０年以降では、２００６年の１０社に次いで実数が多かった。転入元の内訳は佐賀県から３社、福岡県と東京から各２社、大分、千葉両県から各１社だった。 　転出は４社減。転出先で最も多かったのは福岡県の６社。熊本県が２社、東京が１社と続いた。 　転入、転出ともに業種はサービス業や小売業、建設業など。年商１０億円未満が大半を占めた。 　ここ１０年間で見ると、転入は計５３社、転出は計８５社となった。 　調査は帝国データバンクのデータベース（約１４７万社収録）を基に分析した。