親の被扶養者となっていた場合

次に考慮すべきなのは、家計全体への影響です。大学生の子どもが親に扶養されていた場合、親の所得控除の額が減ってしまうと想定されます。 ここで取り上げる例は、父（会社員で50歳）の年収が500万円の場合と、600万円に上がった場合の2種類です。そして、母（専業主婦で48歳）が収入0円、そして長男（大学生で20歳）は父の被扶養者である「特定扶養親族（19歳以上23歳未満）」であると仮定します。 また、父が適用する所得控除は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除の4つとします。 図表2

図表2

※社会保険料控除は年収の15％で概算計算しています。　　　筆者作成 図表1の事例から、父の年収が500万円の場合と600万円の場合を仮定し、長男のアルバイト収入が103万円の場合と、113万円に増えた場合を比較してみましょう。 父の年収が500万円のときに長男の収入が113万円となると、103万円の場合と比較して、父の可処分所得は7万7161円減少します。同様に、父の年収が600万円のときは、可処分所得が10万9323円減少してしまいます。 その原因は、特定扶養控除の対象となっていた長男が、その対象から外れてしまうことにあります。この金額は長男のアルバイト収入の増加分10万円より大きいため、結果として、家計全体では負担増となります。 また、子どもが特定扶養親族から外れる影響は、子どもの収入が103万円を超えて以降は、父の年収が変わらなければ一律で頭打ちとなります。さらに、このほかにも父の勤務先の会社で扶養等に関する手当などの支給が規定されていた場合、対象外となることで、収入が減ってしまう可能性も考慮されます。

まとめ

2024年10月の衆議院総選挙の際にも、各党の政策のなかには、「103万円の壁」の撤廃や上限の引き上げを主張するものがありました。今後の動向に期待したいと思います。 なお、「103万円の壁」というのはそれを超えて働いてはいけない、あるいは超えると必ず損してしまう、というものではありません。自身で稼いだ分は税金を適正に負担し、親の扶養の下にいる間は、親にも少なからず影響があることを覚えておきましょう。 出典 国税庁 家族と税 国税庁 No.2260 所得税の税率 国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし 総務省 個人住民税 国税庁 No.1175 勤労学生控除 執筆者：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー