タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは25日、前日に閉幕した中ロやインドなど主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議を受け、ＢＲＩＣＳが今後に役割を拡大していくとの見通しを示した。米ドルに頼らない地場通貨取引の拡大、独自の金融システム開発が進むと予測した。 　ＢＲＩＣＳは今回、加盟国となる前の「パートナー国」を新設し、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムを含む13カ国を指定した。加盟国９カ国とパートナー国を含むＢＲＩＣＳは22カ国となり、人口は世界の58％、国内総生産（ＧＤＰ）は31％に上る。先進７カ国（Ｇ７）は各10％、44％を占める。 　カシコン・リサーチは今回の首脳会議が定めた重要方針として、◇ＢＲＩＣＳ内の取引での地場通貨利用推進◇新たな国際決済システム「ＢＲＩＣＳペイ」の開発◇ＢＲＩＣＳ内の穀物取引を推進する「ＢＲＩＣＳグレイン・エクスチェンジ」――を挙げた。 　ＢＲＩＣＳ内の国際取引に占める地場通貨利用は2022年、14年の12％から15％に高まったほか、人民元の利用も拡大した。ＢＲＩＣＳペイはブロックチェーン（分散型台帳）を利用した「分散型越境メッセージシステム（ＤＣＭＳ）」を使って開発している。ＢＲＩＣＳグレインは中間業者を除く取引を後押しする方針で、穀物を手始めに石油、天然ガス、金属へも対象を広げる見通しだ。