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（ブルームバーグ）： 政府は４日、資産運用立国の実現に向けた特区に東京、大阪、札幌、福岡の４都市（地域）を指定した。税財政面での優遇措置や規制緩和などでビジネス環境を整備しつつ、海外の金融機関や投資資金を呼び込む狙いだ。

同日公表した「金融・資産運用特区実現パッケージ」では、特区での取り組みについて「従来の国の施策を強化・拡充していくとともに、地域の先導的な取り組みと一体的に推進していく」と明記。その上で、国内外の資産運用業者などをいかに集め、成長産業の育成につなげるかといった点に注力するとした。

国は、行政手続きを英語で完結できるようにすることで海外勢の参入障壁を引き下げるなどの措置を講じる一方、特区となる自治体側は地方税の軽減や拠点開設に伴う費用を補助するなど財政面での支援を行う。

特区の創設は、岸田文雄首相が23年９月にニューヨークで講演した際に初めて打ち出した。家計金融資産2100兆円超の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上を通じて恩恵が還元される好循環を作り出すため、特区を活用して資産運用業の高度化などを進める。

金融庁はこれまで、特区指定を希望する自治体から提案募集を行った上で対象地域の検討を進めてきた。その結果、応募のあった４都市全てを特区とすることを決めた。

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