ビッグモーター関連の相談が急増 国民センター、10年で5倍に
全国の消費生活センターに寄せられたビッグモーターに関する相談が、2013年度から22年度までの10年間で約5倍に急増し、ここ数年は千件以上で推移していることが28日、国民生活センターへの取材で分かった。中古車売買の他、修理を巡るトラブルや、「車検で不要な整備をされたのではないか」という内容もあったという。 ビッグモーターはここ数年で急激に店舗数を伸ばしており、28日時点の同社のホームページによると、全国で260店舗以上を展開。店舗の増加に伴い相談件数も増えていったとみられる。 センターがまとめた「ビッグモーターの消費生活相談の件数」によると、2013年度は260件、14年度が313件。その後年々増加していき、19年度に1048件となり、以降は20年度1271件、21年度1431件、22年度1491件と千件以上が続いている。 ビッグモーターは22年2月～23年6月にかけ、栃木、滋賀、佐賀、熊本各県の店舗が事業停止や保安基準適合証の交付停止、民間車検場の指定取り消しの行政処分を受けている。
