「県民からの信頼を確保したい」。兵庫県の斎藤知事が３つの「改善策」を発表です。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「今回の文書問題を通じて多くの県民に心配をかけたことを改めて心からおわびしたい」 　１１日午後３時に始まった、再選後２回目となる定例会見。パワハラ疑惑などで告発を受けた斎藤元彦知事が発表したのは、県民からの信頼確保に向けた３つの「改善策」です。 　１つ目は、公益通報制度の見直し。これまで県の内部に設置されていた通報の窓口を、１２月１６日から外部の弁護士事務所に移すといいます。狙いは… 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「外部通報の窓口の設置により、組織の自浄作用をいっそう発揮し、県民に信頼される県政を推進していきたいと考えています」 　しかし、自身のパワハラ疑惑などを県の公益通報制度も使って内部通報していた元県民局長は保護対象とせず、告発者と特定して今年３月に停職処分にした判断については、これまでの主張どおり、「その時点では適切だった」との認識を示しました。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「今回は、公益通報をされたことへの処分ではなくて、文書の作成含め４つの非違行為に対しての処分なので、県として適切に対応させていただいたと今も考えています」 　その元県民局長が行った内部通報について、調査を担当した県の財務部は１１日午前、結果を公表しました。まず、知事のパワハラ疑惑については「『パワハラを受けた』と認識する者は確認できず、パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」としたものの、パワハラがなかったとも言わないとしています。 　次におねだり疑惑については、「個人の判断に委ねられる余地があり、知事の意図しない贈答品の受領につながったケースが確認され、貸与を装った贈与と誤解を受けた」と指摘しました。 　こうした指摘を受けて斎藤知事は「県民の心配・不安を解消するために」などとして、パワハラの防止に関する、知事を含めた幹部職員への研修の実施や物品受領のルール明確化を明らかにしました。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「県民の大きな期待は、文書問題の対応も大事だけど、大事なのはいい仕事、いい予算、いい政策をしていくのが、『強い民意』だったと思います。今回の問題についても改善策をしっかりやりながら、県民のみなさまの期待に応えるため、これからもしっかりやっていきたい」 　知事の一連の疑惑については、県の内部調査と並行して、百条委員会や第三者委員会でも調査が進められています。結果は年度内に公表される予定です。