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　２月４日投開票の京都市長選をめぐって「架空パーティー疑惑」が浮上し、日本維新の会や国民民主党などから推薦を取り消された元京都市議が１３日、記者会見を開き「疑義を持たれるような政治資金パーティーを運営していたことで、多方面にご迷惑をおかけした」と謝罪しました。一方で、出馬の断念は否定しました。 「私服を肥やすわけではなく、必要なカンパを得ることだけを目的にみなさまから浄財を得るために開いたが、私自身が誤った認識で進めてきたことで、こんな事態を招いてしまった」 　１３日、京都市内で開かれた記者会見でこう言って深く頭を下げたのは、２月４日投開票の京都市長選に立候補を予定している元市議の村山祥栄氏（４５）です。 　村山氏は去年１１月に出馬表明し、日本維新の会、国民民主党などが推薦。 　後に前原誠司氏が率いる「教育無償化を実現する会」も推薦しましたが、いずれも村山氏の政治資金パーティーをめぐって疑惑が浮上したことで、１３日までに推薦を取り消しました。 　問題とされているのは村山氏の資金管理団体「村山祥栄政策フォーラム」が主催した政治資金パーティー「村山祥栄君を励ます会」です。 　村山氏の陣営によりますと、去年１２月下旬から今年１月上旬にかけて京都市内で計８回開かれた「励ます会」では、事前に支援企業・団体に１枚あたり２万円のパーティー券を販売したものの、来場者は８回連続で１人もいなかったということです。 　８回分で計１１３４枚を村山氏本人が企業・団体に販売し、２２６８万円を売り上げていました。 　一方で、関係者によりますと「励ます会」の支出にあたる会場費やチラシの印刷費などは毎回数万円におさまっていたとみられ、売り上げの大部分が「寄付」と見なされかねない収益になっていたということです。 　政治資金規正法によりますと、企業・団体から政治活動に関する寄付を受けられるのは、政党や政治資金団体に限られ、村山氏が政策顧問を務める地域政党は寄付を受けられません。 　こうした“疑惑”について会見を開いた村山氏は「私の政治資金に関する認識に誤りがあったのが、そもそもの始まり。来場者があると想定はしていたが、結果的に来場者がおらず、寄付行為にあたるのではという指摘をもらったのですべて返金した」と話しました。 　推薦を取り消した各党の判断については「妥当だ」とした上で、「すべては私の不徳のいたすところ」と無念をにじませました。 　一方で「ご批判を受けながらも、京都を変えていかなくてはならないという思いを最後まで成就させてもらいたい」と語り、市長選を戦う意気込みを見せました。 　京都市長選にはほか、以下の人たちが立候補を予定しています。 ▽元府議　二之湯真士氏（４４） ▽弁護士　福山和人氏（６２） ▽元参議院議員　松井孝治氏（６３） ▽元ホンダ社員　寺田浩彦氏（６２）