地方の2025年度予算に関する議論で、いわゆる「103万円の壁」の引き上げについて、25日に東京都内で開かれた全国知事会では「地方の減収分は国が恒久的に補填すべきだ」との苦言が相次ぎました。 高知県の浜田知事は「恒久的な財源措置をしっかりとってもらわないと地方としては受け入れられない」との見解を示しました。 浜田知事 「減税ということであれば一般的には喜ばれることかもしれませんが、そのままですと地方の行政サービス低下に直結してしまうということでありますので。恒久的な財源措置をしっかりとってもらうということでないと、地方としてはとても受けられない」 国民民主党が主張する178万円まで引き上げると、地方税である住民税が4兆円減ると政府は試算しています。